遺される家族のために、遺言の薦め

遺言が必要な場合とは？

　相続が始まるとその相続財産を受け取る人は民法に定められています。配偶者は常に相続人で、その子供も相続人になります。子供がいない場合には配偶者と亡くなられた方（被相続人）の両親が相続人になり、ご両親が既に亡くなられている場合には配偶者と被相続人の兄弟になるというように決まっています。相続人それぞれの財産を受け取る割合（相続分）も決まっています。遺言を残さないということはこの法律の定めの通りに各相続人に遺産相続の権利を与えることになり、あとは相続人の間での協議によって相続分を決めることになります。
　しかし、被相続人は民法の定めにかかわらず遺言によって異なる相続の仕方を指定できます。そもそも被相続人の財産であったわけですから当然のことで、被相続人の意思は尊重されます。言い方を変えれば、被相続人は相続の時には既に亡くなっていますので、意見を述べることができないわけですから、遺言によってのみ、遺産の分割方法などを指定できるわけです。
　また、財産の相続以外にも未成年後見人の指定など遺言でのみ指示することができることがあります。
　このように、遺産相続の指定をしたい場合などに遺言は必要になります。

遺言作成が特に必要な場合

いくつかのケースを紹介します。これらに当てはまったら、遺言をするべきだと言えます。

子供のいない夫婦

夫婦の一方が死亡した場合、残された配偶者と被相続人（財産を残して死んだ人）の兄弟姉妹（被相続人の親が生きていれば親）が相続人となります。配偶者が４分の３、兄弟姉妹が４分の１という法定相続分です。夫婦で築いた資産を資産形成には関係ない兄弟にも配分しなければならないのです。また、兄弟のうち死亡している者がいれば甥や姪が代襲相続人となり、遺産分割する際には、甥や姪と協議をしてまとめなければなりません。ちゃんと遺言を書いておけば、全て配偶者に相続させることができ、兄弟姉妹等の協力も必要ありません。

子供たちの兄弟仲が悪い人

兄弟仲が悪いと、相続が発生した場合もスムーズな遺産分割協議ができません。ますます兄弟仲が悪くなるだけです。遺言を書いておくことにより、遺産分割協議も必要なくなり、スムーズな相続手続ができます。できれば遺言書の中に、なぜそのような遺言の内容にしたか、以後兄弟仲よく暮らすよう、付言を書いておくと良いでしょう。

行方不明の推定相続人がいる人

所在が不明で連絡が取れない相続人がいると、遺産分割協議ができません。場合によっては、遺産としての預貯金が一切引き出しできない事態ともなります。遺言を書いておけば遺産分割協議が必要なく、遺言執行者によって預貯金の引き出しもスムーズにできます。

農業や個人事業を経営している人

事業用資産（農地、工場など）は後継者に相続させる必要があります。そんな場合には遺言を書くことによって、後継者には事業用資産を中心に相続させ、その他の相続人には現金などを相続させるなどの工夫ができます。また、事業に貢献した後継者には、寄与分を考慮した相続割合にするなどの配慮もできます。そして、事業用負債は後継者に負担させたい旨の遺言も可能です。

内縁の妻・夫がいる人

内縁の妻・夫とは、事情があって婚姻届が出されていない事実上の妻・夫のことです。たとえ何年同居していても相続権はありません。ちゃんと遺言を書いておけば、財産を内縁の妻・夫に残しておくことができます。

先妻の子供と後妻がいる人

先妻の子供と後妻は同居していなかったり、仲が悪かったりする場合がよくあります。遺言がなくて遺産分割協議をしようとしても、スムーズには進まないでしょう。ちゃんと遺言を書いておけば、遺産分割協議をする必要もなく、残された妻には現在の住居を相続させたり、特定の子供により多くの遺産を相続させることもできます。

身体障害者の子供がいる人

病気がちであったり、障害のある子供の行く末は心配です。親が一生面倒を看ることもできません。遺言がなければ健康な子供もそうでない子供も同じ相続分となります。遺言を書くことによって、障害のある子供により多くの財産を相続させることができます。障害の程度によっては、遺言者の生前、別の成年後見人を家庭裁判所で選任してもらうことができます。また、未成年後見人は遺言で指定しておくこともできます。

息子の妻に介護の世話になっている人

同居の息子の妻が義理の父母の介護をしていることが良くあります。しかし、たとえ何年同居していても、息子の妻には相続権はありません。遺言を書いておけば、世話になった息子の妻にも財産を贈ることができます。

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